男性労働者も利用できる!育児休業と育児休業給付について

社会の変化に伴い、育児に対する労働者の考え方も変わりつつあります。 育児休業に関しては、令和4年(2022年)4月1日に、あらたな法改正が行われます。さらに、10月1日、翌年の4月1日にも、法改正が控えています。

この記事では、男性労働者も利用できる育児休業の制度、および育児休業給付について解説します。

育児休業とはどのようなものか

育児休業は、いわゆる「育児・介護休業法」で定められた制度です。

原則として、育児休業を利用できるのは、1歳に満たない子を養育する男女労働者です。
ただし、下記に該当する労働者は、労使協定によって育児休業の対象外とできます。

「労働者」には、パートタイマーやアルバイトなどの、短時間勤務の労働者も含まれます。
ただし、日々雇い入れられている労働者は、育児休業の対象外です。

また、ここで言う「子」とは、労働者と法律上の親子関係がある子どもを指します。つまり、実子か養子かは問わないということです。

育児休業を利用できる期間は、原則として、子が1歳に達する日までです。とはいえ、これはあくまでも原則です。

子が1歳に達する時点で、下記のすべてに該当するときは、子が1歳に達する日の翌日から1歳6か月に達する日まで、育児休業を取れます。

また、子が1歳6か月に達する時点で、下記のすべてに該当するときは、子が1歳6か月に達する日の翌日から子が2歳に達する日まで、育児休業を取れます。

さらに、両親が共に育児休業を取り、下記のすべてに該当するときは、育児休業の期間が、子が1歳2か月に達する日までに延長されます。 この措置は「パパ・ママ育休プラス」と呼ばれています。

育児休業を利用できる回数は、特別の事情がないかぎり、1人の子につき1回だけです。ただし、男性労働者に関しては、育児休業の再度取得が認められています。

子が生まれて8週間以内のあいだに、男性労働者がはじめての育児休業を取った場合は、特別な事情がなくても、再度育児休業が取得可能です。
この措置は「パパ休暇」と呼ばれています。

令和4年4月1日からの育児休業の改正とは

育児・介護休業法の改正により、令和4年(2022年)4月1日から、育児休業に改正が加えられます。

言うまでもなく、休業の取得を阻むような周知と意向確認は、認められていません。

周知の方法に関しては、直接の面談にかぎらず、オンラインでの面談や書面の交付という形でも可能です。

ちなみに、「産後パパ育休」については、実施されるのは令和4年(2022年)10月1日からとなっていますので、ご注意ください。

もうひとつが、有期雇用労働者に対する、育児休業の取得要件の緩和です。

前述したとおり、有期雇用労働者が育児休業を取るには、下記に該当している必要があります。

ひとつ目の「同一の事業主に、継続して1年以上雇用されている」という要件が、令和4年(2022年)4月1日からは撤廃されます。

ですが、労使協定が締結されている場合は、事情が異なります。 継続雇用の期間が1年に満たない有期雇用労働者については、引き続き、育児休業の対象外とすることが可能なのです。 お勤めの企業で、そのような労使協定が締結されていないか、確認することをおすすめします。

育児休業給付とは、労働者が育児休業取得中に受給できる給付金です。

育児休業給付を受給するには、下記の要件をすべて満たしていなくてはいけません。

ちなみに、育児休業給付は、育児休業が終了した後、職場復帰することを前提として支給される給付金です。 育児休業給付とは、労働者が育児休業取得中に受給できる給付金です。

したがって、育児休業を開始する時点で、すでに退職の予定があるときは、支給対象外となります。 育児休業給付の受給資格を確認した後、退職したときは、その退職日を含む支給単位期間のひとつ前の支給単位期間までが、支給対象となります(支給単位期間の末日で退職した場合は、当該期間も含む)。

原則として、育児休業給付で受給できる金額は、以下のように算出されます。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育児休業の開始から6か月経過後は50パーセント)

「休業開始時賃金日額」とは、簡単に言えば、育児休業を開始する前の6か月の賃金を180で除した金額です。

「支給日数」とは、育児休業終了日の属する支給対象期間を除いては、30日となっています。育児休業終了日の属する支給対象期間だけは、その支給対象期間の日数となります。

なお、休業開始時賃金日額×30日で算出された金額に対しては、上限額と下限額が定められています。上限額は450,600円、下限額は77,310円です。
つまり、1支給対象期間について支給される育児休業給付は、301,902円が最高額ということです。 上限額と下限額は、毎年8月1日に変更されます。今後、育児休業給付を受給する予定のある方は、ご注意ください。

また、前項で、育児休業給付の受給要件として「育児休業開始前の1か月当たりの賃金の80パーセント以上の賃金が支払われていないこと」をあげました。
もし、80パーセント未満の賃金が支払われている場合は、その賃金額に応じて、育児休業給付の支給額が減ることがあります。

男性労働者の育児休業取得については、法の定めを変えたからといって、ただちに意識の変化に結びつくわけではないかもしれません。

ですが、法に定められた権利は、行使することが許されているものです。
最初にお伝えしたとおり、育児・介護休業法は、今後も改正が行われる予定です。育児休業を取りたいと考えている男性労働者は、ぜひ情報を逃さないようにしてください。