仕事との両立を支援!介護休暇・子の看護休暇・短時間勤務制度について｜税理士法人・会計士事務所の求人・転職情報サイト「人材スカウト」

介護や育児に関する制度として、介護休業や育児休業はよく知られていることでしょう。ですが、働きながら介護や育児をする労働者のための制度には、休業だけでなく休暇や短時間勤務もあります。
この記事では、一定の要件を満たした労働者が利用できる、介護休暇、子の看護休暇、および短時間勤務制度について解説します。

介護休暇・子の看護休暇・短時間勤務制度とは

介護休暇とは何で、介護休業とどう違うのか

最初に、介護休暇・子の看護休暇・短時間勤務制度それぞれについて、概略をお伝えします。
介護休暇・子の看護休暇・短時間勤務制度いずれも、男女を問わず利用できる点は共通です。

まず、介護休暇からです。
介護休暇は、要介護状態にある家族の介護を目的として取得する休暇です。
｢要介護状態｣とは、負傷や疾病、身体上あるいは精神上の障害のために、2週間以上、常時介護を必要とする状態を言います。

繰り返しになりますが、介護休業とは別のものですので、ご注意ください。要介護状態にある家族を介護するための休みである点はどちらも同じですが、取得できる労働者の範囲や休みの日数が異なります。

介護休業は、2022年1月現在、入社1年以上の労働者を取得対象としており、日数も対象家族1人につき通算93日までとなっています。

子の看護休暇とは、小学校就学前の子の看護を目的として取得する休暇です。
｢小学校就学前｣とは、厳密には、子が6歳に達する日の属する年度の3月31日までを言います。

子の看護休暇という名称にはなっていますが、取得が認められる理由は、子どもの病気やケガの看病に限りません。
子どもに予防接種や健康診断を受けさせるために、子の看護休暇を取得することもできます。ですから、たとえば、子どもにインフルエンザの予防接種を受けさせるためという理由でも、取得が可能です。

短時間勤務制度とは、介護または育児を目的として利用する、所定労働時間短縮などの措置です。

理由が介護であるか、あるいは育児であるかによって、短時間勤務制度を利用できる労働者の範囲や、措置の内容が異なります。対象となる家族や子どもについても、もちろん、条件が定められていますので、のちほどくわしくご説明します。

どちらの理由で短時間勤務制度を利用するにせよ、労働者が働きながら介護・育児をすることが容易になるよう、事業主には配慮が求められています。