税理士は難易度の高い資格ということもあり、取得しておくことで幅広い環境で活躍できます。また、活躍場所が多いことから、キャリアプランが多彩であることが特徴です。今回は、税理士に考えられるキャリアを紹介し、それを踏まえたどのようなキャリアプランを検討すべきか解説します。
税理士として考えられるキャリア
税理士のキャリアプランとしてあげる人が多いのは、独立開業して自分の事務所を持つことです。最初は、税理士事務所などに就職し、最終的には独立したいと考える人が一定数見られます。
独立開業することによって、自分らしい働き方を実現することができます。例えば、特定の業務に特化した事務所を開業し、その道を極めることができます。雇われていると、自分が志望しない業務にアサインされることがありますが、開業すればこれはありません。
ただ、独立開業には一定のリスクがあります。その点も考慮して、自分に適したプランであるのか考えてみましょう。
税理士を求める一般企業に就職する選択肢があります。例えば、会計部門では税金の専門家が求められるため、このようなポジションに就職することです。また、業績を改善するなど、コンサルタント的なポジションに就職することもあるでしょう。
一般企業へ就職すると、その企業や子会社に特化した業務のみ扱うようになります。税理士法人などのようにクライアントの仕事を扱うわけではありません。同じ税理士でも、大きく異なった働き方だと捉えてください。
税理士の多くは、税理士法人や税理士事務所で活躍しています。大規模な法人から小規模な事務所まで幅広くあり、これらに就職するキャリアプランです。給料を受け取りながら働き、実績などに応じて昇給します。
一般的な就職と同様に、上司や部下がいてチームで業務を進めます。また、自分で仕事を獲得するケースもありますが、大規模なプロジェクトにアサインされることもある働き方です。勤務先によっては、部署異動や転勤などがあるかもしれません。
なお、就職ではなく業務委託として働くキャリアプランがあります。これは独立開業に近い働き方であり、ここでの説明とは異なるものです。
税理士として独立開業したい場合のキャリアプラン
キャリアプランとしてケースは少ないですが、税理士登録後すぐに独立する選択肢があります。どこかしらの法人や事務所で税理士として働くことなく、最初から事務所を構えるパターンです。自分のスキルに自信があり、なおかつ開業できるだけの資金があるならば、このようなキャリアプランも良いでしょう。
ただ、実務経験が浅い状態でいきなり独立開業 すると、失敗する可能性が高まります。例えば、クライアントが見つけられず、収入に困ってしまうかもしれません。また、思うように業務をこなせず、クライアントからクレームを受けてしまうこともあるでしょう。
魅力的なキャリアプランではありますが、経験が浅い状態での独立開業にはリスクがあります。理想だけで独立するのではなく、自分のスキルやクライアントの有無を踏まえ、堅実に独立することが重要です。
独立へのキャリアプランとして多いものは、税理士法人や事務所で活躍した後に独立するケースです。実際にクライアントと関わりながらスキルを高め、自分なりに満足できる状態になれば独立します。実務経験を積んでいるため、独立してからもスムーズに業務へ取り掛かれることが特徴です。
なお、税理士法人などで働くにあたって、税理士資格は必須ではありません。そのため、税理士の勉強を進めながら働き、合格した段階で独立するケースが見受けられます。
このようなキャリアプランを選択する方が多いですが、税理士資格の有無によって、対応できる業務に違いがあります。税理士資格がない状態で働いても、得られる経験は限定的になることがあります。可能な限り、早めに資格を取得して独占業務の経験を積み、独立することを考えましょう。
税理士法人などではなく、一般企業で経験を積んでから独立するプランも考えられます。経理部門などに在籍する税理士として働き、スキルを高めてから独立する流れです。
ただ、実務経験は積めるものの、一般企業で税理士が担当する業務は限られています。例えば、法人税に関わるものや企業が保有する資産に関するものです。税理士としてのスキルを存分に発揮できるのではなく、部分的に発揮すると考えましょう。
そのため、独立後に請け負いたい業務によっては、企業での業務と合致しないかもしれません。例えば、相続の業務を受けたい場合、一般企業の会計部門では経験を積めないでしょう。実務経験を積める場ではありますが、それが将来的に役立つのかを考えて、キャリアプランを決定しなければなりません。
税理士法人・事務所で活躍したい場合のキャリアプラン
新卒として税理士法人や事務所へ就職するキャリアプランがあります。学生時代から、税理士として働きたいと考えているならば、新卒で就職すると良いでしょう。
皆さんの中には「新卒で入社するためには試験に合格しておかないといけない」と考える人がいるかもしれません。しかし、新卒で入社する際に税理士試験に合格している人は一部です。就職してから幅広い知識を習得し、合格を目指すケースは多々あります。
ただ、最終的に税理士として活躍したいならば「学ぶ姿勢」が重要です。就職すれば簡単に合格できるようなものではないため、そこは留意しておきましょう。
事前に税理士資格を取得してから、税理士法人や事務所へ転職するキャリアがあります。例えば、一般企業の会計部門として働きながら資格を取得し、その後に転職するなどです。
事前に資格を取得しておけば、転職した段階から即戦力として働けます。独占業務にも対応できるようになるため、転職にあたってのアピールポイントになるでしょう。
ただ、資格の取得にこだわりすぎると、転職のタイミングを逃してしまうかもしれません。時には資格を取得してからの転職を諦め、以下に示す取得前の転職も検討することが大切です。
税理士資格を取得していなくとも、税理士法人や事務所へ転職は可能です。「税理士が働く場所」とのイメージが強いかもしれませんが、実際には資格を取得していない人も働いています。また、未経験でも応募できる求人が存在している業界です。
資格の取得は必須ではないため、転職してから税理士資格を取得するキャリアプランでも差し支えありません。実務経験を踏まえながらスキルアップして、資格の取得を目指します。
ただ、転職してから資格を取得できないと、従事できる業務に制限がかかってしまいます。これでは、社内での評価が下がってしまう可能性があるため、確実に合格することが重要です。
得意分野や専門性を持つことで、税理士としてのキャリアプランを確実なものにできます。何かしらの分野に特化していれば、大勢いる税理士の中でも優位に立ち回ることが可能です。
例えば、相続を専門とする税理士になることで、難易度の高い相談にも対応できるようになります。また、対応実績を増やすことで新しいクライアントから相談されるようになり、さらに確実なキャリアを築き上げることが可能です。
ただ、得意分野や専門性を持つ際は、ある程度の需要がある分野を選択した方が良いでしょう。あまりにニッチな分野は、クライアントの数が少なく、思うように活躍できないかもしれません。
自己分析に力を入れて、得意分野と不得意分野を明確にすべきです。可能な限り得意分野に注力できるようにして、スキルを伸ばすことを意識しましょう。業務上、やむを得ないことはありますが、選べるならば得意分野に時間を割くべきです。
得意分野に時間を割くことで、上記で解説した「得意分野や専門性」を伸ばすことができます。スキルアップするためには、経験を積んだり自己研鑽したりすることが大切です。キャリアプランを実現するためにも、苦手分野の克服に力を入れるのではなく、得意分野の深堀に力を入れるようにしましょう。
税理士として活躍するためには、クライアントとのコミュニケーションが必須です。要望や課題を聞き出して、それを解決できるようにサポートしなければなりません。「いかに困りごとを聞き出せるか」が重要だと考えましょう。
また、クライアントから聞き出すだけではなく、伝える際にもコミュニケーション能力が求められます。時には専門用語を含んだ説明が必要となり、これを噛み砕いて伝えなければなりません。
どんなに税理士としてのスキルが高くとも、クライアントに伝わらなければ、評価してもらうことは不可能です。クライアントからの信頼を勝ち取り、キャリアプランを実現するためにも、コミュニケーション能力が必須といえます。
自己分析に力を入れて、得意分野と不得意分野を明確にすべきです。可能な限り得意分野に注力できるようにして、スキルを伸ばすことを意識しましょう。業務上、やむを得ないことはありますが、選べるならば得意分野に時間を割くべきです。
得意分野に時間を割くことで、上記で解説した「得意分野や専門性」を伸ばすことができます。スキルアップするためには、経験を積んだり自己研鑽したりすることが大切です。キャリアプランを実現するためにも、苦手分野の克服に力を入れるのではなく、得意分野の深堀に力を入れるようにしましょう。
税理士のキャリアプランについて解説しました。独立と就職の選択肢があり、どちらの働き方にも特徴があります。最終的に目指す「税理士としての在り方」を踏まえて、キャリアプランを決定すると良いでしょう。税理士がキャリアプランを検討するにあたっては、先輩などの意見を参考にすると良いでしょう。税理士と会話してキャリア相談することもおすすめします。
また、現時点で税理士資格を持っていない場合は「働きながら合格する」という選択肢があります。税理士資格がなくとも、税理士法人や事務所で働くことは可能であるため、念頭においてキャリアプランを考えてみましょう。
