一般的に転職活動には年齢が影響すると言われていますが、税理士の場合はどうでしょうか。記事では、税理士の転職事情をはじめ、年代別の採用傾向や転職活動のポイントなどを解説します。転職は、税理士としてキャリアアップするための一つの道筋なので、転職を考えている方はチェックしておきましょう。
士業は強い？税理士の転職事情
現在、税理士業界は人材不足に陥っており、転職市場は売り手優位の状況です。
少子高齢化社会である現代、税理士の受験者数は年々減少傾向にあり、国税庁の「令和元年度（第69回）税理士試験」によると、受験申込者数は前年比95.3％（36,701人）でした。一方で税理士法人や企業数は増加していて、会計・税務のエキスパートの需要は高いです。
税理士の採用ニーズは高いにも関わらず、人材が足りないため、転職活動を有利に展開できる可能性があります。
「転職は年齢が高いと不利」「35歳以上は転職が難しい」というイメージがあるかもしれませんが、税理士の転職市場では年齢だけで判断されることは少ないです。
なぜなら、税理士の転職は業界経験の有無や税理士試験の合格科目数が影響することが多く、実務のスキルや経験値が武器になるからです。
また、税理士採用を行っている企業の「求める人材の傾向」は年齢によって異なります。スキルや経験が企業のニーズにマッチしていれば、年齢を意識しすぎることはないでしょう。
税理士は以下のような業界に転職するケースが多いです。
- ・税理士法人・会計事務所
- ・一般企業（経理・財務部門など）
- ・コンサルティングファーム（M＆AやIPOの支援、事業再生、事業戦略立案など）
- ・銀行や証券会社などの金融機関（税務・財務担当や顧客との折衝・アドバイス業務など）
税理士の転職先というと税理士法人や会計事務所が王道ですが、ほかの業界でも一定の需要があります。「士業」は高度な専門知識があることの証しです。税務や会計は企業経営の根幹に関わるものなので、その専門家である税理士は多方面で重宝されます。
次章からは、年代別の転職傾向や転職活動のポイントを見ていきましょう。
税理士業界は人材不足なうえ高齢化が進んでいるため、20代の税理士は希少価値が高いです。転職市場でも需要が高く、実務経験を問われない求人も 見受けられます。
税理士を目指す人は、新卒で一旦就職し、働きながら数年かけて5科目合格を目指すケースが一般的です。そのため、20代は「ポテンシャル採用」が多く、2〜3科目合格でも成長が期待できれば採用される可能性が高いでしょう。
地方都市出身の20代女性は、東京で税理士になるべく、地元の一般企業の事務職を経て都内の税理士法人に転職しました。転職活動時点で1科目合格、実務未経験でした。
- ＜転職成功の決め手＞
- 科目合格している（1科目）
- 成長性が期待できる
- コミュニケーション能力が高い
将来性を期待されてのポテンシャル採用で、年収は300万円＋賞与。現在は5科目合格を目指して勉強をしながら、教育体制の整った事務所で一歩ずつ成長中です。
20代の場合、税理士としての知識・スキルよりもコミュニケーション能力や意欲などの人物面が評価対象となることが多いです。そのため「この人を育てたい」「長く勤めてもらいたい」と思われるよう、別の仕事などで培った強みをしっかりとアピールしましょう。
また、税理士資格の取得を目指す場合は、教育・研修制度や試験休暇制度等が整った、働きながら勉強することに理解がある事務所がおすすめです。
税理士業界では30代はまだ若手という位置付けですが、合格科目数や実務経験によって転職の成否に差が出てくる年代です。また、30代前半・後半で求められるレベルが変わる傾向があります。
20代は実務未経験でも比較的採用されやすいですが、30代に入ると実務経験が求められる傾向が強くなります。
例外はあるものの、実務未経験でも採用されるのは「30代前半まで」が目安です。会計事務所や税理士法人への転職を希望する場合、科目合格数は2〜4科目あるほうが良いでしょう。 30代後半からは「即戦力になる人材かどうか」という視点で評価されるため、実務経験は3年以上あるのが望ましいです。税理士資格の有無や実績のレベル感（担当企業の規模やマネジメント経験の有無など）も問われます。
年収の目安は350〜600万円程度で、経験や資格取得状況によって異なります。なお、税理士としての実務経験が浅くても、一般企業の経理・財務部門やコンサルティング業務などを経験している場合は、その実績が有利に働く場合もあります。
前職は中規模の会計事務所で、7年の実務経験がある30代男性のケースです。将来的に相続業務を行いたいため、税理士法人の資産税部に転職しました。転職時点で2科目合格です。
- ＜転職成功の決め手＞
- 科目合格している（2科目）
- 実務経験があり、即戦力としての活躍が期待できる
ご本人のキャリアアップの意向と即戦力を求める採用側のニーズがマッチした形ですが、年収は転職前と同じ500万円となりました。据え置きの理由は、実務経験があるものの、資産税については初心者だからです。
30代で転職する場合は、将来のキャリアプランを見据えたうえで転職先を検討しましょう。どのようにキャリアアップしていきたいかを考えないまま転職すると、入社後に後悔してしまうことがあります。ミスマッチを防ぐためにも、「5年後、10年後にこうなっていたい」という方向性を考え、ご自身のキャリア形成のメリットになる業種・企業を選択してください。
20代・30代と比べると、40代以上の転職難易度はやや高くなります。とはいえ、税理士の平均年齢は60歳を超えており、業界としても 高齢化が進んでいるため、40代・50代の働き盛りの税理士は一定の需要があります。
40代以上の求人では、税理士としての実務経験・実績はもちろん、専門性の高さやマネジメント能力なども重視されます。
スペシャリスト採用や管理職採用、パートナー税理士候補など、求められるスキル・経験が明確な求人が多く、条件とマッチしているかどうかが転職の成否を左右するでしょう。また、顧客との折衝能力や営業力が問われるケースもあります。
40代以上の年収の目安は650〜800万円程度。シニアマネジャーやパートナークラスになると、年収1,000万円以上の求人もあります。
中規模クラスの会計事務所でマネジャーをしていた40代男性（税理士資格あり）です。前職の仕事は安定していましたが、マンネリを感じて転職を決意。税理士法人でパートナー税理士として迎えられ、これまで培った手腕を発揮しています。
- ＜転職成功の決め手＞
- 過去の実務経験
- マネジメント能力
前職の年収は680万円でしたが、転職後は760万円にアップしました。豊富な実務経験とマネジャーとしての実績が買われ、キャリアも収入もレベルアップした好事例です。
40代以上の場合、転職理由や専門分野・強みが明確になっていないとミスマッチが起こりやすい点に注意が必要です。40代以上の人材を募集する企業は求める人物像がはっきりしています。「これまでの経験をどう活かせるか」「入社後にどう貢献していきたいか」を具体的に語れるよう、準備しておきましょう。
また、若い年代と違い、未経験分野に転職できる可能性は低いため、ご自身の知識・スキルをどう発展させられるかを前提に転職先を検討するのがおすすめです。
税理士の転職が成功するかどうかは実力次第です。税理士業界は全体的に人手不足なので、転職の際に年齢を気にしすぎることはないでしょう。 とはいえ、年代によって採用傾向は異なります。20代はポテンシャル採用が多く、実務未経験・1科目合格でも転職可能です。30代は即戦力として期待されるため、数年の実務経験があると有利ですし、実力が認められればキャリアアップが見込めます。
40代以上は年齢相応の実務経験や専門性、マネジメント能力などが問われます。採用側のニーズとマッチすれば、シニアマネジャーやパートナー税理士になれるかもしれません。
どの年代にせよ、大切なのはご自身のキャリアプランです。税理士としてどのように成長していきたいか、自分のスキルを転職先でどう役立てられるかをよく考え、転職活動を進めましょう。
