掲載予定期間：2022-12-08〜2023-03-08
更新日：
ひかり税理士法人 京都事務所の求人・転職情報詳細
MAS監査､資産税コンサル､他士業との連携､そして執筆活動！
成長に飽きない､それがひかり税理士法人です
募集要項
| 企業名 | ひかり税理士法人 京都事務所 | ||
|---|---|---|---|
| 募集職種 | 税務・会計スタッフ | ||
| 雇用形態 | 正社員 | ||
| 仕事内容 | ●税理士補助業務 主に法人クライアントの月次監査、決算・申告作業 ●資産税コンサルティング業務 主に法人役員や資産家など、個人クライアントの相続税に関するコンサルタント、申告作業 ●財務コンサルティング業務 企業経営に関する財務コンサルティング、事業再生コンサルティング、MAS・経営計画策定支援業務 |
||
| 応募資格 | 資格 | 不問 | |
| 学歴 | 高等学校卒 以上 | ||
| 職務経験 | 社会人経験の有る方 会計事務所2年以上の経験者歓迎 |
||
| 備考 | コミュニケーション能力の高い方 成長思考の方 明るい方 ※大阪事務所、滋賀事務所の勤務も可。 |
||
| 勤務時間 | 8：50～17：30 ※週2回（火・金）はノー残業デー |
||
| 勤務地 | 京都府京都市中京区 | ||
| 最寄駅 | 丸太町駅 | ||
| 特徴 |
 資格無応募可 初心者歓迎 資格取得支援 新卒応募可 語学力活用可 独立支援有 税理士法人 服装自由 駅徒歩5分以内 代表が若い 相続に強い 確定申告期間限定 |
||
待遇条件
| 給与 | 月額220,000円～500,000円 ※試用期間3ヶ月 ※残業手当は全額別途支給 【給与モデル】 ・アシスタント 年収 350万円～ 440万円 ・シニアアシスタント 年収 430万円～ 740万円 ・シニア 年収 500万円～1,030万円 ・シニア（管理職） 年収 630万円～1,030万円 ・マネージャー 年収1,020万円～1,200万円（年俸制） ※職位は年齢・経験・資格・能力などを考慮の上決定いたします。 ※上記モデルケースは、残業手当・資格手当・役職手当・賞与・決算賞与を含みます。 |
||
|---|---|---|---|
| 手当 | ・通勤手当全額（但し、上限30,000円/月） ・資格手当 ・各種役職手当 ・各種職務手当 ・残業手当 |
||
| 昇給 | 年1回（毎年7月、本年実績月3,500円～60,000円） | ||
| 賞与 | 年3回 （直近実績）夏・冬：合計550,000円～1,100,000円／決算賞与：3.5ヶ月相当 |
||
| 休日休暇 | 完全週休2日制（土／日）祝 夏季休暇（3日） 年末年始休暇（5日） 有給休暇（年末年始・夏季休暇の一部について計画的付与を適用） 慶弔休暇 産前産後休暇、育児休業 試験休暇制度あり |
||
| 福利厚生 | 慰安旅行(海外含) 人間ドック クラブ活動補助 年度表彰 報奨金制度 退職金制度 受動喫煙防止対策：屋内全面禁煙 |
||
| 各種保険 | 社会保険完備 | ||
事務所紹介
当法人は「ひかり税理士法人」をはじめとする「ひかり司法書士」「ひかり社会保険労務士法人」「ひかり監査法人」「ひかり行政書士」「ひかり財産戦略株式会社」「ひかり戦略会計株式会社」という士業で構成された7法人からなるひかりアドバイザーグループ（HAG）の中核となる法人です。 私たちは、『プロフェッショナル』であることと正面から向き合い、お客様の発展に全力を尽くしたいと考えています。そのため、多様な専門家集団による『最適解』の提供を常に目指し、お客様とともに発展し、お客様をしっかり照らしつづける『ひかり』でありたいと考えます。
事務所情報
| 代表者 | 光田周史 | ||
|---|---|---|---|
| 開業年月日 | 1970-01-01 | ||
| 従業員数 | 京都事務所46人・・全8拠点合計106人 | ||
| 事業内容 | ・税理士業務 ・MAS（Management Advisory Service）業務 ・再生支援業務 |
||
| 所在地 |
〒6040872 京都府 京都市中京区 東洞院通竹屋町下ルひかりビル |
||
| HP | https://www.hikari-tax.com/recruit/ | ||
ひかり税理士法人 京都事務所
代表社員 光田周史
代表社員 光田周史
経歴・沿革
| 昭和31年 | 京都市生まれ |
|---|---|
| 昭和54年 | 同志社大学経済学部卒業 |
| 昭和60年 | 公認会計士・税理士登録 |
| 日本公認会計士協会 前理事 日本公認会計士協会京滋会 前副会長 近畿税理士会登録調査委員会 元副委員長 同志社大学大学院商学研究科 非常勤講師 立命館大学大学院法学研究科 非常勤講師 | |
| 平成17～19年 | 京都府包括外部監査人 |
| 平成21年 | 京都市個別外部監査人 京都家庭裁判所 家事調停委員 |
