テントゥーワン税理士法人（大阪府）

前田先生（以下、先生）  私の父親が税理士・社会保険労務士で、個人事務所を経営していました。その父が、私が大学２回生の時に交通事故で亡くなりました。当時、父親は46歳でした。後継者のいない個人事務所は、そのまま解散。私は長男でありながらも、当時は、父親の仕事を理解しておらず、税理士になりたいという思いや、父親の仕事を継ぎたいという思いは全くありませんでした。しかし、父親の急逝を経て、「父親の遺志を継ぎたい」という強い思いにとらわれ、まずは日商簿記検定、そして税理士試験の合格に向けた勉強を開始、大学を卒業した1998年の夏の試験に合格することができました。その後、亡き父親が合格できないままであった中小企業診断士試験を受験、2003年に無事合格。

1998年の夏の税理士試験が終わった直後から、２年強の短い期間ですが、2つの会計事務所にお世話になり、父親の軌跡を辿り和歌山で個人事務所を開業。それから兵庫県、大阪府にも事業を拡げ、2009年に税理士法人を設立。現在では、新大阪事務所を本社として、支店には和歌山事務所に加え、2018年10月には姫路事務所（支店）を設置。本店と２つの支店の３拠点で、総勢34名、５名の社員税理士と、公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士などの多彩な専門家が在籍するテントゥーワングループを展開しています。

弊グループの採用面接において、決まって質問いただく内容があります。それは、「スタッフ一人当たりが担当すべき件数は何件くらいでしょうか」。弊グループの価値判断の基準は件数にはありません。営利を目的とする弊グループ、それゆえ業績を支える数字は重要です。しかし、弊グループが大切にしているのは、売上や利益の量ではなく質です。私たちでなくても良い案件は、もちろん私たちが行う必要はなく、無機質な価格競争にとらわれる必要もありません。

クライアントにとって「最良の一手」を打ち続けることで、私たちにしか提供できない価値を創造、その結果として、売上や利益の質の向上を目指しています。例えば、私たちの業務の質の高さを、わかりやすい数字で見ると、税務調査の申告是認率は約80％（全国平均30％未満）、法人の平均顧問料の月額は約70,000万円（60％以上の同業他社が50,000円以下）です。そのほか、弊グループの特長としては、業種の偏りがなく多岐にわたっていること、事業承継や組織再編、M&Aの案件が多いことでしょうか。

―  職場環境はどんな感じなのでしょう？

先生 現在の職場環境を一言に集約すると、明るい雰囲気のなかにも、経営理念を重んじる厳しさが急速に浸透しつつあります。約15年間で30名超の組織となった弊グループで単純計算をすると1年に2名強の新たなメンバーの純増を重ねています。10名前後であった過去、20名前後であった過去、そしていま。職場環境において試行錯誤すべき論点は日々変化、常により良き職場を目指して改善を繰り返しています。その改善の具体例が、弊グループの就業規則。制度の運用を刷新してから約3年の時間が経過しています。

この就業規則は、弊グループに在籍する社会保険労務士を中心に刷新、そして現在も進化させながら運用しています。外部の専門家がまとめた就業規則でもなく、私をはじめ経営陣がまとめた就業規則でもなく、弊グループで従業員として活躍する社会保険労務士が、職場環境の維持・向上を第一義に現場目線でまとめた就業規則が、弊グループを組織として成長させるひとつの大切なツールとして機能しています。

また、職場運営の基盤となる就業規則のみならず、外部の人事コンサルタントと時間をかけて検討を重ねてきた人事評価制度も運用しています。キャリアなどによって期待される行動要件を明確化しただけでなく、個性ある目標や成長もしっかり評価されますから、よりモチベーション高く仕事に取り組めるのではないでしょうか。また、弊グループの一員として、多彩な分野の専門家とコラボして案件に取り組む過程で、否が応でも、奥行きも幅も拡がる知識や経験が身につくことも、弊グループで働くメリットだと思います。

― 欲しい人材についてお聞かせください。