税理士や公認会計士の平均年収はいくらぐらいになるかご存じでしょうか。税理士・公認会計士は、難関といわれる試験をくぐり抜け、実務経験を積むことで手にすることのできる国家資格です。そのため、一般的なサラリーマンに比べると年収が高いといわれていますが、実際に周りの税理士・公認会計士がどのくらいもらっているのか気になるという方も多いのではないのでしょうか？ しかし、近年はAIの普及など、新しい技術の登場によって税理士の働き方が変化しています。これによって、これから期待できる税理士の年収にも変化があると予想されます。これから年収維持や年収アップを望むならば、転職や独立開業などに加えて、新しい技術に順応した働き方も重要です。本記事では、税理士や公認会計士の平均年収を提示し、年収アップの方法および、転職によって年収アップを目指す際のポイントについて解説します。
税理士業界の今後
近年、AIなど新しい技術が数多く開発されています。これらの技術は、人間の業務をサポートし「働き方改革」を実現してくれるものです。多くの企業が新たな技術の開発にしのぎを削っています。 ただ、このような技術の発展は、税理士業務に影響を与えるでしょう。データの入力など単調な業務は、新しい技術によりかなりの部分が代替できるようになり、 働き方が変化すると考えられます。 また、「税理士へ依頼しなくとも処理できる部分」が増えてしまうと、税理士の需要・業務内容は変化していくことでしょう。 技術が発展することは喜ばしいですが、その影響は計り知れない状況です。
上記で触れたとおり、単純な業務は税理士から奪われてしまうかもしれません。しかし、クライアントの状況を踏まえた臨機応変な対応は、人間だからこそ実現できることです。AIの発展が顕著ですが、人間ほど、臨機応変な対応ができません。
つまり、これからの税理士には、クライアントの状況を察知して寄り添った提案が求められるでしょう。今までの経験を活かし、臨機応変に物事を決定しながら、クライアントを最善の手法でサポートしなければなりません。
なお、技術の進化によって税理士はこのような業務に注力しやすくなります。データ入力などの単調な作業に時間を割くことなく、クライアントためだけに動けるようになるでしょう。そのような意味でも、技術の進化は、税理士の働き方に大きな変化を与えると考えられます。
- 記事監修者からのワンポイントアドバイス
- 税務ソフトやAIの台頭は業界でも話題となり、いかにAIを使いこなせるかが今後の業務を効率化する上での課題です。実際の現場での判断業務は人間にしかできないため、これからも税理士として活躍できるフィールドは十分にあります。
- 河鍋公認会計士・税理士事務所
代表 河鍋 優寛
これからの税理士は、今までのように独占業務だけをこなして活躍することは難しくなるでしょう。コンサルティング業務などが中心となり、クライアントへ適切な提案を続けなければなりません。 このような環境下で生き残るためには、他の税理士と差別化する「武器」が必要です。自分自身に魅力がなければ、その他大勢の税理士と同じになってしまいます。
解説したとおり、単純な業務はAIなど新しい技術に奪われると考えられます。税理士は、クライアントの要望を叶えるための「コンサルタント」になるでしょう。
このような状況で年収を維持したり高めるためには、コンサルティング力が必要です。例えば、経営者の要望に応えるため、今までの経験から節税策を提案しなければなりません。また、キャッシュフローの改善に向けた提言を求められることもあるでしょう。
ただ、コンサルティングは「専門性」が重要です。幅広いコンサルティングではなく、上記でも触れた武器を軸としたコンサルティングを目指しましょう。
税理士・公認会計士がさらに収入アップを目指したい場合、どのような方法があるでしょうか。主な方法として3パターンを紹介します。
現在勤めている税理士法人や会計事務所の規模が数十人規模の場合、現在の勤務先で昇進をして役職者になることで、給料アップを図ることができます。
従業員数が数十人程度の企業では、年収は700～800万円程度までは目指せます。管理職クラスになれば、年収1000万を超えている事務所もあります。
日本には、Big4と呼ばれる大手の監査法人があります。Big4の監査法人とは、EY新日本有限責任監査法人（EY）・有限責任あずさ監査法人（KPMG）・有限責任監査法人トーマツ（デロイト）・PwCあらた有限責任監査法人（PwC）の4企業を指します。税理士の場合は、大手の税理士法人や会計事務所で従業員数1,000人以上の所を探します。
大規模企業への就職が可能なら年収1,000万円も十分に望めます。事実、賃金構造基本統計調査（2022年版）によると、従業員数1,000人以上の企業に勤務している40代前半から50代前半の税理士・公認会計士の年収は平均して900万円を上回っており、全体平均に比べて高くなっています。
もちろん、大手企業にただ転職するだけではなく、勤務する中で昇格・昇進をして管理職になる必要はありますが、年収1000万を目指すことは可能です。
税理士や公認会計士として最低5年以上の経験を積んでいくと、独立開業も年収アップの方法として検討するのも良いでしょう。ただ、独立して稼いでいくには、新しく顧客を得るための自身の営業力や、これまでお付き合いしてきた企業と良好な関係を築くことが重要です。
経験を積む中で自分の営業力を磨き、独立後も関係を継続できる顧客が増えてきて独立後もやっていけるという自信が持てるようになれば、独立開業も視野に入れます。独立開業で成功すれば、年収1,000万円以上も夢ではありません。
顧客を確保する目途がつかないまま独立してしまうと逆に年収が大幅に下がる可能性もあります。独立開業のタイミングについては、顧客の確保を軸にして、慎重に見極めたいところです。
- 記事監修者からのワンポイントアドバイス
- 税理士や公認会計士は有り難いことに最終的に自分で事務所を開業できるという職業にあります。ただし、独立したからといって誰もが必ずしもすぐに稼げるわけではありません。勤務時代から自分のスキルを磨けるような環境に身を置くことで、実際に開業した後も十分戦える状況になるはずです。
- 河鍋公認会計士・税理士事務所
代表 河鍋 優寛
現在の勤務先では大幅な年収アップを望めないと感じる場合は、転職か独立開業かを検討することになります。しかし、安定した生活のままで年収アップを図るなら、転職をまず検討してみましょう。
転職による給料・年収アップを目指すためには、3点ほど考慮したいポイントがあります。
- ・働きながら転職活動を進める
- ・今より高い年収が期待できる企業に就職できるかを見極める
- ・専門の求人サイトや転職エージェントを活用
これらのポイントについて、以降で詳しく説明します。
現在お勤めの職場を辞めてしまってから転職活動をしていると、思ったよりも転職が長引き、生活基盤が不安定になる心配があります。仕事は忙しく大変ですが、働きながら転職活動を続けることが精神的にも経済的にも重要です。
転職先が決まってから現在お勤めの職場に退職の意向を伝える順番になるように転職活動を進めましょう。退職の意思を伝えるタイミングは、退職の2ヵ月前が理想です。
転職先は1日でも早く来てほしいと言われるかもしれません。しかし、現在お勤めの職場との兼ね合いでだいたい2ヵ月ぐらいを目途に入社の交渉をしておくことも忘れないようにしましょう。
転職活動をする上でこだわりたい点は、今より高い年収が期待できるかどうかです。税理士なら可能な限り大きな規模の税理士法人や会計事務所、公認会計士ならBig4の監査法人への就職を目指す、といった目標を定めて転職活動を進めましょう。
しかし、めぼしい企業の公式サイトを1つ1つ回って条件に合う企業を探すのは大変です。そこで、積極的に利用したいのが会計業界を専門に扱う求人サイトや転職エージェントです。
会計業界の求人サイトや転職エージェントは、いずれも税理士や公認会計士がより効率的に転職できるようにサポートしてくれるサービスです。
会計業界専門の求人サイトや大手求人サイトにいろいろ登録してみて、さまざまな企業の募集内容を確認しましょう。多くの募集内容を見ていく中で、現在の会計業界における求人内容に出されている年収の相場観が分かるようになります。
転職エージェントは、自分の要望を伝えることで、その要望に近い求人を紹介してもらえる点が大きな魅力です。特に仕事が忙しくてなかなか転職先を探せない人には便利でしょう。
転職エージェントには、会計業界特化型と総合型の2種類があります。会計業界特化型の転職エージェントは、きめ細かい転職サポートが魅力。業界を問わない大手の転職エージェントは、紹介してもらえる求人数の多さが特徴です。
転職エージェントも両方のタイプに登録して、自分に合うと感じられる相性の良いエージェントを見つけましょう。より多い選択肢を持つことが、満足度の高い転職を決めるポイントです。
- 記事監修者からのワンポイントアドバイス
- 会計税務業界は求人情報が閉鎖的であることが多く、転職エージェントでしか持っていないような非公開の求人があります。私も税理士法人や監査法人への転職の際は転職エージェントに頼りましたが、最終的に大満足の結果が得られました。
- 河鍋公認会計士・税理士事務所
代表 河鍋 優寛
人材スカウトの転職エージェントを介して、転職し、実際に年収アップに成功した例をご紹介します。
●Aさん(40代前半・男性/税理士有資格/実務経験16年)の事例
税理士法人のパートナーへのキャリアアップで、大幅な年収アップに成功！
大手税理士法人に長年勤めて、着実にキャリアを築き、マネージャー職に就任。安定した環境で、大きな不満はありましたが、ややマンネリを感じていました。今後のキャリアプランを改めて考える中で、自身の更なる成長とキャリアアップを目指した転職を決意。長年積み上げてきた実務経験と、大手税理士法人でのマネージメントの経験を買われ、成長中で勢いのある中堅税理士法人へパートナーとして入社することになりました。年収は780万円から1300万へと大幅アップに成功！エネルギッシュなスタッフと共に事務所経営にも関わっていける点にもやりがいを感じているようです。
税理士や公認会計士の平均年収は、一般に比べて高水準で660万円弱です。しかし、通常の規模である数十人程度の税理士法人や会計事務所の場合、年収1,000万円以上を目指せる求人は多くありません。
安定した生活を維持しながら更なる年収アップを目指すなら、働きながら効率的に転職活動をすることが近道です。転職活動には求人サイトや転職エージェントを利用することも検討しましょう。
人材スカウトは、税理士や公認会計士の人材紹介を行う業界特化型の転職エージェントで、税理士紹介のパイオニア的存在であるビスカスが運営しています。専門家のマッチングを行うプロのコーディネーターが、求職者と企業側双方とのコミュニケーションを行いより高いレベルでの転職をサポートします。
税理士や公認会計士でより高い年収を求めて転職をする方は、ぜひ人材スカウトへの登録もご検討ください。
今回は税理士と公認会計士の年収やキャリアについてご紹介いたしました。どちらも超難関資格ですので、それ相応の対価（時間・お金など）は必要ですが、その分、閑散期にはまとまった休暇が取れたり、高い年収が得られたりするなどリターンも大きいです。
私も大手監査法人から中堅の税理士法人へ転職を経験し、年収が一時下がってしまいましたが、一般的に監査法人から税理士法人への転職は未経験扱いですので年収が下がる傾向にあります。それでも私は税務の実務経験を現場で積みたかったですし、それは独立開業した現在大いに役立っています。私は監査法人の非常勤職員も行っていますが、応募活動の際には転職エージェントにすごく助けていただきました。
税理士・公認会計士をこれから目指される方や転職・独立開業を目指される方の参考になりましたら幸いです。目先の利益ではなく、長期的な利益を勝ち取れるよう考えていきましょう。
